杏子です、人事院によると、15年に配偶者手当などの支給基準を妻の年収103万円に設定していた企業は58％、130万円が21％にのぼる。政府・与党は38万円の配偶者控除が受けられる基準を事実上、103万円から引き上げる案を検討中。財務省幹部は税制改正論議をき…