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杏子のゴージャス日記

杏子のブログ

手当廃止などで浮いた財源は子育てなどに回す案が想定される。

杏子です、人事院によると、15年に配偶者手当などの支給基準を妻の年収103万円に設定していた企業は58%、130万円が21%にのぼる。
政府・与党は38万円の配偶者控除が受けられる基準を事実上、103万円から引き上げる案を検討中。
財務省幹部は税制改正論議をきっかけに企業の手当にも焦点を当てたいと語る。
14年10月に安倍晋三首相は女性の就労拡大を抑止している仕組みや慣行について国民的議論を進めると宣言。
国家公務員では17年度から年収130万円未満が基準の配偶者手当を削減し、子どもを持つ職員への手当を拡充するよう人事院が勧告した。
政府内には年度内にまとめる働き方改革に企業の手当 見直しを盛り込むことを目指す動きも出始めた。
政労使会議を通じて賃上げ圧力を強めた構図の再来だ。
第一生命経済研究所の柵山順子・主任エコノミストは共働き世帯が増えるなかで配偶者手当は時代遅れという。
手当が定着したのは戦前だ。
政府は1939年に慢性的なインフレを防ぐため、賃上げを凍結する賃金臨時措置令を制定した。
一方で一定の収入以下の労働者には扶養家族を対象とした手当を認め、配偶者手当が広がった。
高度経済成長期にも女性の就業率は低いままで手当制度が残った。
働き手不足に悩む経済界にも手当見直しを急がざるをえないとの機運がある。
17年度税制改正配偶者控除の取り扱いが固まれば、来年の春季労使交渉でも配偶者手当の見直しが争点の一つにな る企業が増えてくるとの見立てが多い。
手当廃止などで浮いた財源は子育て支援や基本給引き上げに回す案が想定される。
手取りが減る世帯も多くなりそうで労組の意見集約は難しい。
さて、気になる話題で今日のブログは終了します。
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