シェールガスなど需給を調整する必要性も高まる。

杏子です、米東海岸からＬＮＧを日本に運ぶためにはパナマ運河を越えた後、太平洋を渡る航路をとる必要がある。
輸送期間が長いほか、パナマ運河の通航料がかかる課題があった。
パナマ運河の通航料は高く、燃料価格次第では日本に運ぶと採算が合わない可能性があるという。
英社がアジアで確保した権益で採掘したＬＮＧを交換取引で調達すれば、コストを削減できる。
米東海岸から日本に運ぶのに比べ、１往復あたりで数千万円から数億円規模の輸送費を削減できるとみられる。
東ガスの年間ＬＮＧ調達量は15年度に1400万トン弱。
５年前と比べ２割以上増えた。
東南アジアやオーストラリア、米国と調達地域を多様化している。
17年に調達が始まる米国産シェールガスの調達量は20年までに年間 200万トン以上となる見通しだ。
東ガスはベトナムやインドネシアなど東南アジア各国で国営大手と連携し、ＬＮＧ基地の建設や運営を目指している。
英社から引き取るＬＮＧを自社で利用するだけでなく、国内需要の変動に応じて東南アジアに供給できる体制をつくる。
原子力発電所の再稼働が進まず、火力発電への依存が高まるなか、燃料であるＬＮＧの調達費用削減が重要性を増している。
日本の電力、ガス各社もＬＮＧ調達先の多様化やコスト削減に取り組んでいる。
各社とも東ガスと同様にＬＮＧの調達先を従来の東南アジアから米国やオーストラリアに広げている。
中部電力と東京電力ホールディングス傘下の事業会社が共同出資するＪＥＲＡや関西電力、大阪ガスなども米国産シェール ガスの権益を取得。
17年にも日本国内への輸入が本格化する。
米国産シェールガスなどＬＮＧ調達地域の多様化が進むなか、需給を調整する必要性も高まる。
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