グローバル化の否定は民衆の不満を倍加させる。

杏子です、フランスの批評家、ツヴェタン・トドロフ氏はポピュリストは議決権を持つ議会をわが家と心得ていると著書民主主義の内なる敵で指摘する。
不安をあおる言説が有権者の心をつかみ、既存勢力を脅かす。
民主主義が資本主義に変革を迫る。
ネオリベラリズムは行きすぎか？。
国際通貨基金は６月、発行する雑誌にこんな記事を載せた。
資本自由化や財政健全化で成長を促す路線が逆に不平等を広げ成長機会も奪っているのではないか。
ＩＭＦの自省が潮流の変化を象徴する。
レーガン元米大統領以来の自由競争経済のひずみが、８年前の金融危機に続く低成長と相まって露呈している。
米国では上位10％の所得層が全体の所得の50％を占め、20年で割合は10ポイント上がった。
ドイツや日本も40％近くで、上昇傾向にある。
欧州の研究機関ブリューゲルは英国民投票について所得格差や貧困の目立つ地区にＥＵ離脱票が多いと分析したリポートを出した。
抗議の投票を広げないために全ての層にチャンスを創り出す経済成長が重要になると説く。
多面的な対応が要る。
情報技術の進歩で職を追われる人に研修や訓練の機会を増やして再起を支える必要がある。
親世代の貧富が子の教育を決定づけない仕組み作りや、不平等を是正する賃金や税制の見直しも課題だ。
経済成 長と分配の適切なバランスをとり、好循環を起こす視点が欠かせない。
持続的な財源を確保し、創意や勤労意欲を阻害しない賢明な制度をつくることが大切だ。
グローバル化の否定は世界経済を縮小均衡に導き、抗議の票を投じた民衆の不満を倍加させる。
ペルーでのアジア太平洋経済協力会議で首脳はあらゆる保護主義に対抗すると確認した。
実際はどうか。
西側の制度を問う。