不足する分は退職金の一部を運用に回すことが一案になるという

杏子です、年金形式で受け取る場合は公的年金などと合算する公的年金等控除があり、65歳以上の人は120万円までは所得はゼロとされ、それを超えると課税対象になる。
大半の人は公的年金だけで控除枠を使い切る。
所得が多いと国民健康保険料などの負担も増えると社会保険労務士の森本幸人氏は指摘する。
退職金の使い方は退職時点で退職金とは別にどれくらいの金融資産を持ち、老後にどんな生活を送りたいかによって左右される。
金融広報中央委員会の調査では、50代の２人以上世帯の平均金融資産額は1325万円。
退職金 との合計額は3481万円になる。
一方、総務省の家計調査によると高齢夫婦の生活費は月27.5万円。
収入は21.3万円で、ほとんどが年金によるものだ。
不足する6.2万円は貯蓄の取り崩しなどで補っている。
厚労省によると女性の４人に１人が95歳まで生きるため、夫婦２人の老後資金を考えるなら65歳から95歳までの生活費を見積もるのが無難だろう。
30年分の生活費を合計すると9900万円。
年金だけでは2232万円が不足する計算だが、退職時の手元のお金は3400万円超なので、大きな出費をしない限り取り崩しで生活できる。
しかし生命保険文化センターの調査で経済的にゆとりある老後生活費はいくらかを聞いたところ、平均で月34.9万円だった。
収入が家計調査と同じだとすると、毎月の不足額は13.6万 円になる。
30年では4896万円で、退職時の手元のお金だけでは1415万円も不足する。
不足する分は運用で賄うのが選択肢になるが、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は65歳から運用だけで約1400万円を稼ぐというのは現実的ではないと指摘する。
このため支出を見直したうえで、退職金の一部を運用に回すことが一案になるという。