ゼネラル・モーターズがメキシコで生産し米国へ輸入している車にも批判の矛先を向けた。

杏子です、トランプ氏は大統領選中から、フォードのメキシコ新工場を大企業の国外移転の悪例として批判。
これに対し、フィールズＣＥＯは大統領選でトランプ氏が勝った後も計画に変更はないと強調してきた。
突然の方針転換に関し、複数 の米紙は投資撤回の決断は創業家のビル・フォード会長が３日朝にトランプ氏に直接伝えたと報じた。
同じく標的にされてきた空調機器大手のキヤリアもすでにメキシコへの工場移転を撤回した。
北米自由貿易協定の見直しやメキシコ製品輸入に高関税を課すと揺さぶりをかけるトランプ氏の手法に、企業側が屈した形となった。
ただし企業側にもしたたかな計算がある。
メキシコの自動車生産台数は15年に340万台と、ＮＡＦＴＡ発効前の1993年の3.2倍に増えた。
うち８割が米国などに輸出される。
フォードの場合、ガソリン安が続く米国で小型車需要が急減し、このままではメキシコの稼働が高まらない恐れがあった。
またＥＶや自動運転車などの次世代車は研究開発拠点がある米国での生産が基 本。
フォードはミシガン州から補助金を得るとされ、トランプ氏の脅しを逆手に投資を円滑に進めた側面もある。
小型車不振は短期的とみられるが、トランプ氏の大統領任期は最短で４年、最長でも８年だ。
計画撤回でメキシコ側には違約金を求められる見込みだが、それを差し引いても、まずは次期大統領に協力姿勢を示すことが得策と判断したようだ。
キヤリアやフォードの陥落を追い風に、トランプ氏は３日、ゼネラル・モーターズがメキシコで生産し米国へ輸入している車にも批判の矛先を向けた。
４日朝にはフォードに謝意を述べたうえでこれは始まりにすぎない。
まだまだ続くと宣言した。
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