一定の所得がある高齢の人達の負担増になってしまう。

杏子です、一般家庭が薬を購入した際の税負担を 軽くする仕組みも始まる。
市販薬のうちスイッチＯＴＣと呼ばれる約1500品目を対象に、世帯の購入費用が年１万２千円を超えると、超えた額を所得から差し引いて課税対象の所得を減らせる。
差し引ける上限額は８万８千円。
対象品目はかぜ薬パブロンＳゴールド錠、胃腸薬ガスター10などだ。
スイッチＯＴＣはもともと医者の処方箋が必要だったが、安全性が認められてドラッグストアで買えるようになった。
軽い病気は医療機関にかからず、自身で治すよう促すのが狙いだ。
例えば所得税率が20％の世帯で、購入費が２万円なら８千円が課税対象の所得から差し引かれ、1600円分の所得税の負担が減る。
社会保障の分野では、年収に連動して会社員らの負担する介護保険料を増減する総報酬割を 、８月から導入する。
保険料率は最終的に各企業の健康保険組合が決めるが、大企業に勤めるサラリーマンの保険料は上がる公算が大きい。
逆に収入が少ない中小企業などで働く人は下がる可能性が高い。
厚生労働省の試算によると、負担増になるのが公務員と合わせて約1300万人。
逆に約1700万人は負担が減る。
急激な負担増を避けるため17年度から４年かけて導入する予定で、８月からは総額の半分実施する。
全面導入の段階では、大企業で年収が456万円なら労使合計で１人あたり月727円の負担増。
年収が約841万円なら月5668円も負担が増える計算になる。
現役世代だけでなく、一定の所得がある高齢の人達の負担増になってしまう。
医療費の自己負担を和らげる高額療養費制度で、70歳以上の負担上限額 が８月から上がる。
年収370万円以上の高齢者の場合、外来医療費の月額の上限は現行の４万4400円から５万7600円になる。
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重さも従来の3.8キロから3.2キロの軽量化に成功しました。
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